船橋市のリフォーム会社でおすすめな業者3つ

【船橋市】違法建築や耐震化率の現状

建築
【特定行政庁の仕事】
違法建築における行政指導は「特定行政庁」によって施行されます。特定行政庁のトップ(特定行政長)と該当物件の市長は通常兼任されています。
特定行政庁が行う主な行政内容としては、
①違反建築物に対する是正命令の発動
②既存不適格建築物に体銑措置命令の発動
③私道の位置指定やみなし道路の指定、道路内建築制限の特例許可、私道廃止、変更の制限など
になります。
またあまり知られてはいませんが、行政区ごとにマネジメント計画がほぼ毎年制定されています。
ふなっしーで知られる船橋市にも特定行政庁はあり、「千葉県建築行政マネジメント計画(船橋市)」が設けられています。全40ページにも及ぶ内容で、該当区の建築確認申請状況、完了検査状況、耐震化率、違反建築物の状況などが細かく分析されています。

【船橋市の現状】
ちなみに船橋市の住宅の耐震化率は、平成21年4月時点で約82%となっています。
また違反建築については、例年300件近くの違反が行われている様です。申請関係の違反や実体違反等手口は様々です。実際には、船橋市に発見されていない違反建築もあると思いますので、住宅業界において違反が横行していることが伺えます。ちなみに300件という数字は、建築確認全体の約1%で是正率も80%を超えています。
ご年配の方などは、多少ルールを犯しても大丈夫と認識されている方が少なくありませんが、結局は後世にその影響が出てきます。

【違法建築のデメリット】
例えば、孫と同居するようになるのでリフォームをしようと思っても、リフォームできない可能性もあります。
リフォームローンを利用する場合、現状建物と登記内容が正しいかどうか金融機関はチェックします。
その際に過去増築しているにも関わらず、キチンと登記が行われていないと融資を受けることができなくなります。その時に必要だった金額以上のお金が必要になるかもしれませんし、労力を要します。
これからリフォームを検討している方で、チョット手間を省こうと思っている方がいれば、息子さんや他の家族が正しくサポートする必要があるかもしれないですね。

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